業務システムは既製のツールで足りる?作るかどうかの分かれ目
この記事のポイント
- 選び方は「既製のツールをそのまま使う」「既製のツールを設定と連携で補う」「自社に合わせて作る」の3つ
- 先に既製のツールで試し、足りない部分だけを補う。最初から全部を作らない
- 作ると決めたら、作る範囲と、公開後に誰が直すかを契約の前に決める
「今の業務に合うシステムがほしいが、作るべきか、既製のツールで済ませるべきか分からない」。顧客管理や受発注、在庫、日報など、業務の仕組みを見直す会社から多い相談です。
今は、多くの業務に使えるクラウドサービスがあり、月額の費用で始められます。一方で、自社のやり方に合わせようとすると、既製のツールでは足りない部分も出てきます。
この記事では、既製のツールで済ませるか、自社に合わせて作るかの分かれ目と、判断の順番を説明します。
選び方は3つに分けられる
業務システムの選び方は、既製のツールをそのまま使う、既製のツールを設定と連携で補う、自社に合わせて作る、の3つに分けられます。多くの中小企業では、まず既製のツールで試し、足りない部分を設定と連携で補う形が現実的です。
既製のツールをそのまま使う
会計や給与計算、勤怠管理のように、どの会社でもやり方がほぼ同じ業務は、既製のツールをそのまま使うのが向いています。法律や制度が変わったときも、提供する会社がツールを直してくれます。
たとえば2023年10月にはインボイス制度が始まり、2024年1月からは電子取引のデータ保存が義務になりました。こうした制度への対応を自社で作ったシステムで行おうとすると、そのたびに改修の費用がかかります。
既製のツールを設定と連携で補う
顧客管理や案件管理のように、会社ごとにやり方の違いがある業務は、既製のツールを設定で自社に合わせ、ほかのツールとつないで補う形が向いています。
最近のクラウドサービスの多くは、入力の項目や画面を自分たちで変えられ、ほかのサービスとデータをやり取りする仕組みも用意されています。問い合わせフォームから届いた内容を顧客管理に自動で入れる、受注したら会計のツールに伝える、といったつなぎ方なら、一から作るより早く安く実現できます。
自社に合わせて作る
自社の強みになっている独自のやり方がある業務や、既製のツールではどうしても扱えない業務は、自社に合わせて作ることを考えます。たとえば、独自の見積もりの計算や、取引先ごとに違う受発注の流れなどです。
作る場合は、費用と時間がかかるだけでなく、公開後の修正や制度の変更への対応も自社の負担になります。作るのは、その業務が会社の強みに直結していて、既製のツールに合わせると強みが失われる場合に絞るのがおすすめです。
判断はどの順番で進める?
いきなりツールを比べるのではなく、まず今の業務を書き出します。そのうえで既製のツールで試し、足りない部分を見極めてから、補うか作るかを決めます。
今の業務を書き出す
最初に、今の業務の流れを書き出します。誰が、いつ、何を見て、何を入力し、誰に渡しているか。紙やExcel、メール、電話でのやり取りも含めて書き出すと、システムで変えたいところと、変えなくてよいところが分かれます。
このとき、「今のやり方をそのままシステムにする」前提で考えないことが大切です。昔からの習慣で続いているだけの作業は、システムを入れるのに合わせてなくせることがあります。
既製のツールで試す
次に、候補になる既製のツールを無料の試用期間などで実際に使ってみます。書き出した業務のうち、どこまでがそのまま回るかを確かめます。
試すときは、実際にその業務を担当している人に触ってもらいます。画面の見やすさや入力のしやすさは、資料を読むだけでは分からないからです。
足りない部分を見極める
既製のツールで回らない部分が出てきたら、それが本当に必要かを考えます。「今までそうしていたから」という理由だけなら、業務のほうを既製のツールに合わせたほうが、長い目で見て負担が少なくなることもあります。
そのうえで、どうしても必要な部分は、設定や連携で補えるか、作る必要があるかを判断します。
作ると決めたら決めること
作ると決めたら、契約の前に作る範囲と、公開後に誰が直すかを決めます。範囲があいまいなまま作り始めると、途中で追加や変更が重なり、費用と時間が膨らみます。
| 決めること | 見るポイント |
|---|---|
| 作る範囲 | 最初に作る機能と、あとで足す機能を分けておく |
| 契約の形 | 完成した成果物に対して払う請負か、作業の時間に対して払う準委任か |
| 公開後の保守 | 不具合の修正や、制度変更への対応をどこが行い、費用はどうなるか |
| データの持ち出し | システムを替えるときに、自社のデータを取り出せるか |
契約の形は、作るものがはっきり決まっているなら請負、作りながら中身を決めていくなら準委任が合っています。情報処理推進機構(IPA)は、システム開発の契約で決めておくべき点をまとめた「情報システム・モデル取引・契約書」を公開しています。初めて発注するときは、こうした資料で契約の項目を一度確かめておくと安心です。
まとめ
- 業務システムは「そのまま使う」「設定と連携で補う」「作る」の3つに分けて考える
- 今の業務を書き出し、既製のツールで試してから、足りない部分だけを補う
- 作ると決めたら、作る範囲と契約の形、公開後に誰が直すかを先に決める
ACOSTECHでは、今の業務の整理から、既製のツールの選び方や連携、業務に合わせたシステムの開発と公開後の保守まで、企業の業務の仕組みづくりを支援しています。