業務システムは既製のツールで足りる?作るかどうかの分かれ目

この記事のポイント

  • 選び方は「既製のツールをそのまま使う」「既製のツールを設定と連携で補う」「自社に合わせて作る」の3つ
  • 先に既製のツールで試し、足りない部分だけを補う。最初から全部を作らない
  • 作ると決めたら、作る範囲と、公開後に誰が直すかを契約の前に決める

「今の業務に合うシステムがほしいが、作るべきか、既製のツールで済ませるべきか分からない」。顧客管理や受発注、在庫、日報など、業務の仕組みを見直す会社から多い相談です。

今は、多くの業務に使えるクラウドサービスがあり、月額の費用で始められます。一方で、自社のやり方に合わせようとすると、既製のツールでは足りない部分も出てきます。

この記事では、既製のツールで済ませるか、自社に合わせて作るかの分かれ目と、判断の順番を説明します。

選び方は3つに分けられる

業務システムの選び方は、既製のツールをそのまま使う、既製のツールを設定と連携で補う、自社に合わせて作る、の3つに分けられます。多くの中小企業では、まず既製のツールで試し、足りない部分を設定と連携で補う形が現実的です。

そのまま使うやり方がどこも同じ業務会計・給与・勤怠制度の変更は提供側が対応まず考える設定と連携で補う会社ごとに違いがある業務顧客管理・案件管理フォームや会計とつなぐ自社に合わせて作る強みに直結する独自の業務独自の見積もり計算取引先ごとの受発注の流れそのまま使うやり方がどこも同じ業務会計・給与・勤怠制度の変更は提供側が対応設定と連携で補うまず考える会社ごとに違いがある業務顧客管理・案件管理フォームや会計とつなぐ自社に合わせて作る強みに直結する独自の業務独自の見積もり計算取引先ごとの受発注の流れ
図1 まず既製のツールで試し、足りない部分だけを補う

既製のツールをそのまま使う

会計や給与計算、勤怠管理のように、どの会社でもやり方がほぼ同じ業務は、既製のツールをそのまま使うのが向いています。法律や制度が変わったときも、提供する会社がツールを直してくれます。

たとえば2023年10月にはインボイス制度が始まり、2024年1月からは電子取引のデータ保存が義務になりました。こうした制度への対応を自社で作ったシステムで行おうとすると、そのたびに改修の費用がかかります。

既製のツールを設定と連携で補う

顧客管理や案件管理のように、会社ごとにやり方の違いがある業務は、既製のツールを設定で自社に合わせ、ほかのツールとつないで補う形が向いています。

最近のクラウドサービスの多くは、入力の項目や画面を自分たちで変えられ、ほかのサービスとデータをやり取りする仕組みも用意されています。問い合わせフォームから届いた内容を顧客管理に自動で入れる、受注したら会計のツールに伝える、といったつなぎ方なら、一から作るより早く安く実現できます。

自社に合わせて作る

自社の強みになっている独自のやり方がある業務や、既製のツールではどうしても扱えない業務は、自社に合わせて作ることを考えます。たとえば、独自の見積もりの計算や、取引先ごとに違う受発注の流れなどです。

作る場合は、費用と時間がかかるだけでなく、公開後の修正や制度の変更への対応も自社の負担になります。作るのは、その業務が会社の強みに直結していて、既製のツールに合わせると強みが失われる場合に絞るのがおすすめです。

判断はどの順番で進める?

いきなりツールを比べるのではなく、まず今の業務を書き出します。そのうえで既製のツールで試し、足りない部分を見極めてから、補うか作るかを決めます。

01業務を書き出す紙やメールも含めて02既製ツールで試す担当者が触ってみる03足りない部分本当に必要かを考える04連携か開発か補う範囲を決める01業務を書き出す紙やメールも含めて02既製ツールで試す担当者が触ってみる03足りない部分本当に必要かを考える04連携か開発か補う範囲を決める
図2 試してから足りない部分だけを補う

今の業務を書き出す

最初に、今の業務の流れを書き出します。誰が、いつ、何を見て、何を入力し、誰に渡しているか。紙やExcel、メール、電話でのやり取りも含めて書き出すと、システムで変えたいところと、変えなくてよいところが分かれます。

このとき、「今のやり方をそのままシステムにする」前提で考えないことが大切です。昔からの習慣で続いているだけの作業は、システムを入れるのに合わせてなくせることがあります。

既製のツールで試す

次に、候補になる既製のツールを無料の試用期間などで実際に使ってみます。書き出した業務のうち、どこまでがそのまま回るかを確かめます。

試すときは、実際にその業務を担当している人に触ってもらいます。画面の見やすさや入力のしやすさは、資料を読むだけでは分からないからです。

足りない部分を見極める

既製のツールで回らない部分が出てきたら、それが本当に必要かを考えます。「今までそうしていたから」という理由だけなら、業務のほうを既製のツールに合わせたほうが、長い目で見て負担が少なくなることもあります。

そのうえで、どうしても必要な部分は、設定や連携で補えるか、作る必要があるかを判断します。

作ると決めたら決めること

作ると決めたら、契約の前に作る範囲と、公開後に誰が直すかを決めます。範囲があいまいなまま作り始めると、途中で追加や変更が重なり、費用と時間が膨らみます。

決めること見るポイント
作る範囲最初に作る機能と、あとで足す機能を分けておく
契約の形完成した成果物に対して払う請負か、作業の時間に対して払う準委任か
公開後の保守不具合の修正や、制度変更への対応をどこが行い、費用はどうなるか
データの持ち出しシステムを替えるときに、自社のデータを取り出せるか

契約の形は、作るものがはっきり決まっているなら請負、作りながら中身を決めていくなら準委任が合っています。情報処理推進機構(IPA)は、システム開発の契約で決めておくべき点をまとめた「情報システム・モデル取引・契約書」を公開しています。初めて発注するときは、こうした資料で契約の項目を一度確かめておくと安心です。

まとめ

  • 業務システムは「そのまま使う」「設定と連携で補う」「作る」の3つに分けて考える
  • 今の業務を書き出し、既製のツールで試してから、足りない部分だけを補う
  • 作ると決めたら、作る範囲と契約の形、公開後に誰が直すかを先に決める

ACOSTECHでは、今の業務の整理から、既製のツールの選び方や連携、業務に合わせたシステムの開発と公開後の保守まで、企業の業務の仕組みづくりを支援しています。

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